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思ってもみなかった場合

免責不許可事由とは破産手続きを申請した人を対象に以下のような要件にあたる場合はお金の免除を受理しないとなる内容を表したものです。

 

だから、極言するならお金を返すのが全く行き詰った状況でも、免責不許可事由に含まれている時にはお金のクリアを認めてもらえないような可能性があるというわけです。

 

自己破産手続きを申し立て、負債の免除を得たい際の、最終的な難関がいわゆる「免責不許可事由」ということです。

 

次は主だった不許可となる事項の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどで著しく資本を費やしたり、巨額の借金を抱えたとき。

 

※破産財団となる動産や不動産を隠したり毀損したり貸方に不利益となるように処分したとき。

 

※破産財団の負債を虚偽に増やした場合。

 

※破産の責任を有するのに特定の債権を有する者にある種の利権を付与する目的で担保を受け渡したり、弁済期前倒しでお金を返したとき。

 

※もうすでに返すことができない状態にもかかわらず、その事実を偽り債権を有する者を信じ込ませてさらに融資を求めたりクレジットを通してモノを購入したとき。

 

※偽りの貸方の名簿を機関に出した場合。

 

※借金の免責の申請の前7年のあいだに借金の免除を受理されていたとき。

 

※破産法のいう破産手続きした者の義務内容を違反した場合。

 

上記項目に該当しないのが免責の要件なのですがこの内容だけで具体的なパターンを思い当てるのは、わりと経験に基づく知識がないなら簡単ではありません。

 

それに加え、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と記載していることにより分かるのですが、ギャンブルといわれてもそれ自体具体的な例のひとつというだけでギャンブル以外にも実例として言及されていないものが山ほどあるということです。

http://yaplog.jp/6ega/

実際の例として述べられていない状況の場合は一個一個ケースを述べていくと細かくなってしまい具体例を述べきれないときや、これまで残っている裁判による判断が含まれるため各破産が事由に当たるかどうかは一般の人には判断できないことの方が多いです。

 

それに当たるものなどと思ってもみなかった場合でも決定を一回でも出されたら、決定が覆ることはなく負債が残ってしまうばかりか破産者であるゆえのデメリットを7年ものあいだ負うことになってしまいます。

 

免責不許可の悪夢のような結果を回避するために、破産申告を考えるステップでちょっとでも判断ができない点や難しいと感じるところがあったら、どうぞ弁護士事務所に話を聞いてみるとよいでしょう。

 


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